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人権擁護活動の推進及び人権尊重思想の普及高揚に寄与します

目的および事業

公益財団法人 人権擁護協力会の目的および事業

国際人権年に向け、昭和42年(1967年)7月3日開催の全国人権擁護委員連合会理事会で設立が決議され、同年9月14日法務大臣の許可を得て、法務省所管の財団法人として発足しました。

その後平成24年4月1日付けをもって、新しい公益法人制度に基づき、内閣総理大臣から、新しい公益法人への移行認可と法人の公益性が認定され、「公益法人 人権擁護協力会」として新しく船出をいたしました。

私たちは、一人ひとりが人間らしい生き方ができる社会にするため、また、自己実現を可能にする社会にするために、「一人ひとりの人権が守られる社会」を作ることを目指して、自ら人権擁護活動を行うとともに人権擁護を推進する団体及び個人による活動を支援することにより、我が国における人権擁護活動の推進及び人権尊重思想の普及高揚に寄与することを目的としております。

この目的を達成するため、次の事業を行っております。


(1)人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動

人権啓発は、人権尊重の大切さを社会全体に広め、理解を深めるための活動です。「一人ひとりの人権が守られる社会」を作るための基本となる活動であり、いじめ・体罰・虐待・ハラスメント・差別等、さまざまな人権侵害を未然に防ぐためにも必要不可欠なこの啓発活動をしています。

■平成25年度啓発活動年間強調事項(17項目)

  • 女性の人権を守ろう
  • 子どもの人権を守ろう
  • 高齢者を大切にする心を育てよう
  • 障害のある人の自立と社会参加を進めよう
  • 同和問題に関する偏見や差別をなくそう
  • アイヌの人々に対する理解を深めよう
  • 外国人の人権を尊重しよう
  • HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう
  • 刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう
  • 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
  • インターネットを悪用した人権侵害をなくそう
  • 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう


  • ホームレスに対する偏見をなくそう
  • 性的指向を理由とする差別をなくそう
  • 性同一性障害を理由とする差別をなくそう
  • 人身取引をなくそう
  • 東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう

(2)人権擁護活動を推進する団体及び個人への支援

こころざしを同じくする団体および個人の皆さまが行う人権擁護活動について、協力し、支援いたします。


(3)人権擁護活動に携わる者の能力開発及び人材育成に関する事業

人権擁護活動に取り組む団体及び個人の皆様の要請に応えて、講師を派遣し、人権擁護の研修を支援いたします。


(4)人権関係情報の収集及び広報に関する事業

国内外の人権情報を収集、調査研究し、社会の実情に即した生きた人権擁護活動につなげるよう、その結果を広くお知らせします。


(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

私たちは、以上の活動のほか、人権擁護に関する書籍の発行・販売、個人・団体からクリーンな寄付金を募集しております。