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人権擁護活動の推進及び人権尊重思想の普及高揚に寄与します

協力会からのお知らせ

2018年9月のお知らせ

1.第66回全国人権擁護委員連合会総会等の開催について

第66回全国人権擁護委員連合会総会及び研究大会が、平成30年7月12日(木)及び同月13日(金)に大阪市のシェラトン都ホテル大阪において開催されました。

第1日目の総会には、内田博文全国人権擁護委員連合会会長、名執雅子法務省人権擁護局長、各都道府県人権擁護委員連合会会長などのほか、来賓として小泉博嗣大阪高等裁判所長官、加藤高志日本弁護士連合会人権擁護委員会前委員長、上野友慈大阪高等検察庁検事長、大橋さゆり大阪弁護士会副会長、新井純大阪府副知事、中尾寛志大阪市副市長、中村浩紹公益財団法人人権擁護協力会代表理事など181名が出席されました。

第1部では、内田全連会長、上川陽子法務大臣(名執人権擁護局長代読)の挨拶のあと、来賓として出席いただいた小泉大阪高裁長官、菊地裕太郎日本弁護士連合会会長(加藤日弁連人権擁護委員会前委員長代読)、松井一郎大阪府知事(新井副知事代読)から祝辞が述べられました。

内田全連会長は、「人権擁護委員制度は昭和23年の人権擁護委員令により発足し、今年は70周年という節目の年に当たります。当初は約70人だった人権擁護委員も現在は約14,000人が全国津々浦々で精力的に委員活動を行っています。現在の人権問題は多岐にわたり、ますます複雑化している中で、委員活動は従前にもまして事務局を中心とした組織的な取組の推進が不可欠となっています。全国の人権擁護委員が一致協力、力を合わせて着実に前進し、国民の期待に応えていきたい」と挨拶され、上川法務大臣は、「本年は人権擁護委員制度の発足から70周年に当たります。長年に亘り、法務行政を支えてくださっていることに、心から敬意と謝意を表します。現在は、いじめや児童虐待等子どもの人権問題、障がい者、高齢者、インターネット上の人権侵害事案、LGBT及び外国人の人権問題等様々な課題が存在するほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、『心のバリアフリー』を推進し、誰もがお互いの人権を大切にし支え合う『誰一人取り残さない』共生社会の実現が求められています」と述べられました。

なお、全連総会においては、当会から「公益財団法人人権擁護協力会の事業概要とお願いについて」という資料を席上配付し、「人権のひろば」、「人権よろず困りごと相談」等の編集発行のほか、人権啓発冊子「種をまこう」、委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー」、人権紙芝居「インターネットにご用心」等の業務内容を紹介するとともに、当会の会員の増強について各都道府県連会長等にお願いしました。

7月13日に行われた研究大会においては、パナソニック株式会社A Better Workstyle編集局エディターダイバーシティ担当主幹 讃井 由香氏による「『パナソニックのInclusion &Diversity』―国籍や性別等に関わらず、お客様・社会にお役立ちを創出できる人材が集い絶えず挑戦し続ける会社を目指して―」と題して基調講演が行われ、その後、内田全連会長、村山雅子全連子ども人権委員会委員長、森川晴全連男女共同参画委員会委員長をパネリストに、青田勝郎京都府人権擁護委員連合会会長がコーディネーターとなってパネルディスカッションが行われました。


2.人権擁護委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー」及び人権紙芝居「インターネットにご用心」の追加頒布について

人権擁護委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー」については、委員制度70周年記念事業として5万部作成し、全国の法務局・地方法務局等に配付しましたが、パンフレットの追加配付や法務局名・都道府県連名等の追加印刷のお問合せを多数いただきましたので、法務局や都道府県連の名称、支局の住所・電話番号等の追加印刷を行うこととし、そのご案内を各法務局等に送付して注文を受け付ける予定としています。

第66回全国人権擁護委員連合会総会等の開催についてまた、人権紙芝居「インターネットにご用心」のポケット版についても、人権教室だけでなく、各種啓発イベント等において啓発物としてご利用いただけるよう法務局や都道府県連の名称や人権ホットラインの電話番号等のシールを貼ったものの注文を受け付けることとしました。

詳細については、各法務局・地方法務局及び都道府県連宛てにご連絡しますので、よろしくお願いします。



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