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人権擁護活動の推進及び人権尊重思想の普及高揚に寄与します

新訂版 人権擁護委員必携のご案内

「新訂版 人権擁護委員必携」の発行に当たって  

新訂版 人権擁護委員必携

人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とする、と人権擁護委員法2条に定められております。

その使命に沿って、常に人権擁護委員の皆様は御活躍されているところでありますが、その委員の実務に資するため、「人権擁護委員必携」が発行されています。

「人権擁護委員必携」は、平成22年9月に改訂第一版を発行いたしましたが、その後、今日までの間に人権擁護制度及び人権擁護委員を取り巻く環境が大きく変化いたしております。

そこで、この度、「人権擁護委員必携」に盛り込まれている人権擁護制度及び関係法令の改正等に対応する全面的な補筆訂正を行い、新訂版を発行する運びとなりました。

本書は、直近の第1編人権擁護概説と第2編法令・例規を収録しており、編集には人権擁護の実務に、より一層役立つものとなるよう心掛けました。

これにより、人権擁護委員の皆様及び関係方面の方々に、最も信頼される必携の図書として、御活用いただけるものと信じております。

本書が人権擁護の理解を助け、実務の中で役立つものとなれば望外の幸せであります。

末筆ながら、本書の発行に当たり、法務省人権擁護局及び全国人権擁護委員連合会から絶大なる御協力をいただきました。ここに、心から厚く御礼申し上げます。

平成26年3月

公益財団法人 人権擁護協力会

目  次

第1編 人権擁護概説   人権擁護推進審議会答申
   第1章 我が国における人権擁護制度   定数関係
   第2章 人権侵犯事件   委嘱関係
   第3章 人権相談   執務関係
   第4章 人権啓発活動   実費弁償金関係
     研修関係
第2編 法令・例規   人権相談関係
   日本国憲法   人権侵犯事件関係
   世界人権宣言   啓発活動関係
   関係法令等   全連関係/会則・規則・その他

《申込方法》

 本誌ご購入のお申込は、下記の申込書(PDF)から印刷し、必要事項をご記入の上FAXしてください。

>>申込書(PDF)


《お申し込み先》

〒101−0021
東京都千代田区外神田2−2−17 共同ビル48
  公益財団法人 人権擁護協力会
   FAX 03−5298−3651


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