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人権擁護活動の推進及び人権尊重思想の普及高揚に寄与します

人権啓発活動

  人権擁護協力会では、このような地域の人権擁護委員の運動や人権の諸問題の解決に向けた活動を支援しております。

「人権のひろば 2018年3月号」掲載の人権啓発活動

人権スポーツ教室を終えて…

函館連合会では平成20年に高齢者等専門委員会を立ち上げ、その後、平成25年に高齢者・障がい者専門委員会と名称を変え、啓発活動を高齢者中心に行ってきました。

しかし、高齢であることや障がいの有無に関わらず、お互いの違いを認め共に生きる社会を目指す人権意識の構築は、子どもの頃からの教育が大切であり、また、平成28年には「障害者差別解消法」が施行されたことから、次代を担う子どもたちにいかにしてその人権意識を高めていくか検討すべきと考えておりました。時を同じくして、南北海道人権啓発活動ネットワーク協議会(函館人権擁護委員連合会、函館地方法務局人権擁護課、函館市)で、積極的に取り組むこととされている事業の1つである体験型の「人権スポーツ教室」を昨年12月3日に函館市の赤川中学校において開催することになり、当委員会も参画することになりました。

当日、我々の趣旨に賛同下さった「函館元町ライオンズ車椅子バスケットボールクラブ Harder's」の皆様11名に協力を仰ぎ、バスケットボール部員男女30名が車椅子の操作方法の指導を受け、ミニゲームも体験しました。部員は車椅子操作の大変さを実感したと思います。

ミニゲーム終了後には人権擁護委員から人権冊子を基に、個人モデルや社会モデルについて説明し、障がいのある人の人権について考えてもらいました。また、クラブチームのコーチからは、「2020年には東京でパラリンピックが開催されるので、車椅子バスケットボールを通じて、1人でも多くの方に障害者スポーツを理解してほしい。」と呼びかけもあり、部員は大きくうなずいていました。

活動報告写真 人権スポーツ教室を終えて…このような体験型の教室は初めてで戸惑いもありましたが、学生にとっては貴重な経験を心に刻むことのできる人権教室だと感じました。今後も工夫を重ねながら当委員会活動として、積極的に取り組んでいきたいと思います。


(函館連・事務局長 岩山 静枝)


高校文化祭での啓発活動
〜男女共同参画社会の実現を目指して〜

活動報告写真 高校文化祭での啓発活動〜男女共同参画社会の実現を目指して〜古川協議会の男女共同参画委員会は、11名で活動しています。委員会では、平成8年から独自の取組として、年2回、栗原市と大崎市の2会場で時期をずらして「女性のためのなんでも相談」として特設相談所を設け、人権相談と啓発活動を行っています。

さて日頃から年代や性別、家庭・地域・職場によって男女の役割などの考え方に違いがあり、年を重ねた人ほど意識を変えることは難しく、若い頃からの啓発が大切だと痛感していました。

こうしたことから高校の文化祭に人権啓発活動をするブースを設け、高校生はもとより来場する親世代等にも啓発できるのではないかと考えました。そして、平成27年度、地元栗原市の高校に出向き文化祭で男女共同参画社会を啓発する趣旨を話し、快く承諾いただき実現することができました。

1年目は、デートDVのリーフレット配布を中心とした啓発活動から始めました。2年目には、1教室を借用して男女共同参画社会をテーマにした「指導的地位に女性が占める割合」「男性の家事・育児参画の現状」「女性の年齢階級別の労働力率(M字カーブ)」などのパネル10枚程度を展示しました。また、高校の生徒がよく通る教室を提供していただき、人権擁護委員を、パネル説明係、リーフレット配布係、DVD係、さらに見学者の呼び込み係など工夫して配置し、来校者の入場を勧誘しました。あわせて人権擁護委員の活動の写真を展示し啓発活動に努めました。3年目の今年度も啓発する高校を増やすなど創意工夫をして活動を行っていきます。

パネルを使った人権啓発は初めての試みでしたが、学校側の配慮もあり多くの方が来場され、男女共同参画社会について知っていただく良い機会になったと思います。見学に来た高校生が質問を交えながら熱心にパネルの説明を聞いている姿が印象に残り、手応えを感じています。次年度以降もさらに内容を充実させて高校文化祭での男女共同参画の啓発活動を継続していきたいと思います。



(宮城県連・古川協議会 本多 究美)

「プロフィールカード」の活用

兵庫県連には、最大規模の神戸協議会(委員数58名)をはじめ、合計12の協議会があり、委員総数は472名に上ります(平成30年1月1日現在)。

平成27年より兵庫県連・神戸協議会の会長を務めさせていただいていますが、委員の皆様のこれまでのご経験やご活躍、得意分野などを把握することができれば、人事、講演派遣、研修講師、調査救済活動への参加などを検討するにあたって便利であると思いました。

しかしながら、委員就任時の資料などをみても、例えば「職業・無職」とあるだけの方も多く、過去の職歴・経歴などがほとんどわかりません。

そこで、神戸協議会では、委員の皆様に所定の事項を記入した「プロフィールカード」を提出してもらい、会長が管理し、委員に活動を依頼する際の参考に供させていただきます。

神戸協での記入項目をご紹介します。

1 氏名(住所・電話番号・メール等の記載は不要です。)

2 職歴その他の経歴(企業や団体名の特定は不要ですが、業務の内容で人権擁護活動に関連するものはなるべく具体的に記載してください。)

活動報告写真 「プロフィールカード」の活用3 人権問題のうち、とくに興味のある分野

4 専門知識を生かした講演などの経験

5 人権調査案件についての希望

6 その他 ご意見・ご提案・ご要望

単発的なアンケートですとその場限りになってしまうし、詳細な委員名簿を作るというのも個人情報保護の観点で問題があると考えて、このような形をとりました。カードの管理も法務局ではなく協議会(責任者は会長)で行うことにしています。

住所・電話番号・メールなどの情報はあえて記入項目から外してあります。人権擁護委員の自宅住所や自宅電話番号が一般に向けて公開されるということは前時代的ではないかという考えもあります(例えば、最近の、日弁連「弁護士会名簿」には、弁護士の自宅住所や自宅電話番号は記載されていません。)。


プロフィールカードをもとに、各分野の専門家の委員に出前講座等の計画・実施をお願しているところです。

(兵庫県連・神戸協議会 会長 尾ア 幸弘)



※以下の見出しをクリックすると過去の人権啓発活動内容の表示/非表示が切り替わります。

「人権のひろば 2018年1月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2017年11月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2017年9月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2017年7月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2017年5月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2017年3月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2017年1月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2016年11月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2016年9月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2016年7月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2016年5月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2016年3月号」掲載の人権啓発活動

「人権のひろば 2016年1月号」掲載の人権啓発活動

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