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憲法と世界人権宣言の対比

  1948年12月10日 国際連合総会を通過し、かつ、これによって宣言された「世界人権宣言」の全ての条文は、「日本国憲法」のそれぞれの条文に、同じ文言、同じ精神が宣言されており、全て対応しています。これは、わが国が世界に誇れる「人権国家」であり、また世界に誇れる「人権憲法」を有していることを表しております。いままさに憲法改正論議が盛んになりつつある中で、よもや「世界人権宣言」の精神を失うことが無いことを祈っております。

世界人権宣言の条番号をクリックすると「日本国憲法」と「世界人権宣言」の条文を書画を見ながら対比することができます。また、前に▼か付いている憲法各章をクリックすると隠れていた条文が表示されます。

日 本 国 憲 法 世界人権宣言
前 文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 第三十条
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 第二十九条
第三十条
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第十条 〔国民たる要件〕
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十五条
第十一条 〔基本的人権〕
 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第八条
第二十八条
第十二条 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第二十八条
第二十九条
第十三条 〔個人の尊重と公共の福祉〕
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第一条
第十二条
第十四条 〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第一条
第二条
第六条
第七条
第二十五条
A 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 第一条
第二条
B 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第一条
第二条
第十五条 〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 第二十一条
A すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 第二十一条
B 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 第二十一条
C すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第二十一条
第十六条 〔請願権〕
 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第四条
第十九条 〔思想及び良心の自由〕
 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第十八条
第十九条
第二十条 〔信教の自由〕
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 第十八条
A 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 第十八条
B 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第十八条
第二十一条 〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第十二条
第十八条
第二十条
A 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 第十二条
第十八条
第二十条
第二十二条 〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 第十三条
第十四条
A 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第十三条
第十四条
第十五条
第二十三条 〔学問の自由〕
 学問の自由は、これを保障する。 第二十六条
第二十四条 〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 第十六条
A 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第十六条
第二十五条 〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第二十二条
第二十四条
第二十五条
A 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十二条
第二十四条
第二十五条
第二十六条 〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 第二十六条
第二十七条
A すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第二十六条
第二十七条
第二十七条 〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 第二十三条
第二十四条
A 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 第二十三条
第二十四条
B 児童は、これを酷使してはならない。 第二十三条
第二十四条
第二十八条 〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 第二十三条
第二十九条 〔財産権〕
 財産権は、これを侵してはならない。 第十七条
第二十七条
A 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 第十七条
第二十七条
B 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 第十七条
第二十七条
第三十条 〔納税の義務〕
 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条 〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三条
第九条
第十条
第三十二条 〔裁判を受ける権利〕
 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第八条
第十条
第三十三条 〔逮捕の制約〕
 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第九条
第三十四条 〔抑留及び拘禁の制約〕
 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 第十条
第三十五条 〔侵入、捜索及び押収の制約〕
 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
A 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 第五条
第三十七条 〔刑事被告人の権利〕
 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 第十条
第十一条
A 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 第十条
第十一条
B 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 第十条
第十一条
第三十八条 〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
A 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
B 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条 〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 第十一条
第四十条 〔刑事補償〕
 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第九十七条 〔基本的人権の由来特質〕
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第二十八条
第二十九条
第三十条
第九十八条 〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 第二十八条
第二十九条
A 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第二十六条
第二十八条
第二十九条
第九十九条 〔憲法尊重擁護の義務〕
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。